離婚届 パートナーとうまく行かず離婚を決意した場合、気になるのは発生する様々な費用でしょう。

離婚をする際は、裁判や引越しなどで様々な費用がかかってしまいます。

貯金がないため今後の生活の見通しを立てられず、離婚するか迷っているケースもあるでしょう。

そこでこの記事では、離婚時にかかる費用や反対にもらえる費用、そして離婚時に発生した各種費用を抑える方法も合わせて解説します。

最後まで読めばしっかり離婚費用の対策方法がわかるので、参考にしてください。

離婚するとかかる7つの費用

離婚をする際は、離婚の流れによってかかる費用が変わってくることにご注意ください。

まずは主な離婚時に発生する費用や、離婚後にかかる各種費用について解説します。

裁判などを伴わない「協議離婚」なら、余計な費用がかからない

双方で話し合い、納得の上で離婚するなら、離婚届を出すだけで離婚できます。

離婚届を出すだけなら、とくに費用がかかることはありません。

ただし例外として、「公正証書」を発行する場合は書類の作成費用がかかります。

公正証書は、養育費の支払いなどの取り決めをする場合に証明できる書類となるので、基本的に協議離婚をするなら公正証書を作っておいたほうが、今後のトラブル対策にも役立って便利です。

公正証書を作る費用は「交渉人手数料」と呼ばれ、基本的に養育費や慰謝料、財産分与の合計金額が上がるにつれて大きくなっていきます。

5,000円〜29,000円程度かかると覚えておき、事前に用意しておきましょう。

離婚調停の際は、手続きのために印紙や郵券代などがかかる

離婚調停をする場合は、家庭裁判所へ「印紙代」と「郵券代」がかかります。

離婚調停とは、夫婦の間で離婚に関する取り決めをまとめられない場合に家庭裁判所を通して話し合うことです。

離婚にあたって納得がいかない部分がある場合は、離婚調停を行いましょう。

離婚調停時にかかる「印紙代」や「郵券代」は、どちらも申立書の作成や発送に必要なものです。

印紙代は1,200円ほど、郵券代は数百円〜数千円程度なので、どちらもそれほど高額ではありません。

ただし離婚にあたっては他にも様々な費用がかかるので、忘れないようしっかり覚えておくことが大切です。

裁判離婚時は、裁判のための印紙代や郵券代がかかる

裁判離婚は、離婚調停を成立させられなかった場合に納得いかない一方が利用できる申立方法です。

訴える先は家庭裁判所で、離婚調停よりも手間と時間がかかる代わりに、離婚に関するいざこざの決着をつけることが可能です。

ただし裁判離婚ができるのは、以下の5つのうちいずれかのケースに当てはまっている場合に限られるのでご注意ください。

  • 夫婦間の義務(同居、協力、扶助)を違反している
  • 関係回復が不可能な段階になっている
  • 相手が回復の見込みがない重い精神病になっている
  • 相手が3年以上生死不明
  • 不貞行為がある

裁判離婚時に必ずかかる費用は、離婚調停と同じく印紙代や郵券代です。

しかし金額は印紙代が13,000円以上、郵券代は7,000円以上など離婚調停よりも高く、総額1万円以上になるケースもあるのでご注意ください。

金額は各裁判所で異なってくるので、最寄りの裁判所における費用を事前にチェックしておきましょう。

裁判離婚の際に弁護士を雇うと、弁護士費用もかかる

裁判離婚時にかかる費用は、印紙代や郵券代だけではありません。

さらに追加でかかる場合があるのは、弁護士費用です。

弁護士は雇わずに裁判を進めることもできますが、基本的に弁護士を雇った方が手続を円滑に進められます。

弁護士費用は依頼する弁護士によって異なりますが、最大額は100万円を超えてしまうこともあるので、ご注意ください。

新しい住居への引越し費用・家賃

離婚をしてこれからパートナーと別々に暮らすにあたって、必要なのは新しい住居への引越し費用や家賃です。(自分が今の家に住み続ける場合を除く)

引越し費用は荷物の量や部屋の広さ・階数、さらに引越しの時期によっても変わってきます。

家賃は建物の築年数や広さなど、様々な条件で決まります。

また引越しの際は、不動産へ払う仲介手数料や建物のオーナーに支払う敷金・礼金などの存在にもご注意ください。

  • 鍵交換手数料
  • クリーニング用
  • 先払いとなる1ヶ月程度の家賃

以上のような費用がかかることもあります。

子供を育てるための費用

子供を自分が引き取って育てる場合は、もちろん子供を育てる費用がかかります。

幼稚園・小学校などに通うために必要な服やノートなどの費用はもちろん、他にも食費など様々なお金が日々かかってくるでしょう。

また保育所・託児所などを利用しなければいけない場合はその利用料金もかかってきますし、習い事をさせるなら習い事の代金の支払いも必要です。

各種手続きに行く時の交通費

裁判所へ足を運んだり、弁護士へ依頼しに行ったりする際は、移動のための交通費もかかります。

電車などですぐに足を運べるなら費用は抑えられますが、場所が駅から遠かったり、車で何十キロも離れた場所へ移動する必要があったりすると、交通費も高くなっていくでしょう。

離婚の際に受け取れる可能性のある4つの費用

離婚の際はお金を支払うばかりでなく、様々な費用をもらうこともできます。

どんな費用をもらえるか、確認しましょう。

自分の方が収入が少なければ、別居中の婚姻費用をもらえる

自分より相手の方が収入が多い場合は、別居時にかかった婚姻費用を受け取れます。

夫婦は助け合う必要がありますが、離婚までは義務が継続するために「婚姻費用」として受け取れるしくみです。

金額は数万円から十数万円程度なので、生活に充てると良いでしょう。

相手の浮気や暴力、浪費などが原因で別れた場合は、裁判後に慰謝料をもらえる

裁判時には、相手から慰謝料をもらうことができます。

条件は片方に明らかな離婚の原因があることで、例えば相手が浮気をしたり、暴力や浪費をしたりした場合は、慰謝料を請求できます。

言い換えると、自分に離婚の明らかな原因がある場合は慰謝料を請求されるのでご注意ください。

またどちらにも責任がない(あるいは責任がある)場合は、慰謝料を請求できません。

夫婦の財産を2分の1もらえる

夫婦は助け合って財産を築き上げていくものであるため、離婚時には財産を半分程度もらえます。

ただし結婚生活中以外における取得分は、財産分与の対象外です。

子供を育てるためにもらえる養育費の相場は月数万円程度

子供がいる場合は、親権者にならなかった側の親が、親権者に養育費を支払う必要があります。

月に数万円程度の費用を受け取れるので、親権が自分にある場合は覚えておきましょう。

離婚後にかかる費用を「抑える・用意する」8つの方法

離婚後には様々な費用がかかり、離婚時に得た各種金額だけでは補えないケースもあるでしょう。

ここからは、離婚後にかかる費用を抑える方法を解説します。

まず、本当に離婚してしまって大丈夫か一旦考え直す

この記事にたどり着くような状況ならすでに考えは決まっているかもしれませんが、一旦本当に離婚してしまっても大丈夫か改めて考えましょう。

関係の修復が可能であれば、考え直すのも一つの手です。

離婚をしないのであれば、当然ですが様々な費用に悩まされることはありません。

離婚の意思がすでに固い状態なら、引き続き各種費用削減方法をご覧ください。

引越しの際は、敷金や礼金がかからない安価な物件を選ぶ

引越しの際は、物件によっては敷金や礼金がかかりますが、片方あるいはどちらも存在しない物件もあります。

不動産を利用する場合は物件探しの際に、「敷金・礼金なしの物件を希望する」と指定ししましょう。

インターネット上にある物件検索サイトでも、条件を細かく指定できます。

仲介手数料が安い不動産を使う

不動産の仲介手数料は「1.5ヶ月分」「1ヶ月分」など様々ですが、仲介手数料が家賃の半額など安価な不動産もあります。

例えば「minimini」の仲介手数料は家賃の50%のみなので、合わせて敷金・礼金なしの物件を選べば大幅にコストを削減できるでしょう。

クレジットカード特典や早めの申し込みなどで、引越し代を抑える

引越し業者に引越しを頼む場合は、費用を抑える方法がたくさんあります。

まず提携しているクレジットカードがある場合は、カードでの支払いを条件に数十%程度引越し代を割引にしてくれるケースがあります。

例えばアート引越センターをオリコカード会員が利用する場合は、引越し基本料金を25%程度抑えることが可能です。(2019年1月時点、時期によって異なる場合あり)

手持ちのクレジットカードなどに対応する引越し業者を探してみてはどうでしょうか。

さらに1ヶ月以上前など早めに申し込む場合、割引を適用できる引越し業者もあります。

時間帯を細かく指定しなければ大幅な割引を受けられるケースなどもあるので、割引サービスはどんどん活用して引越し費用を最小限に抑えましょう。

実家に戻れば家賃を浮かせられる

離婚後に住む場所がなかなか見つからない場合は、実家に戻れば家賃を浮かせることができます。

実家があり、部屋も空いているなら、実家へ戻ることを検討してみてはどうでしょうか。

実家に戻るからといって、永遠に住み続ける必要はありません。

一時的に住むだけでも大丈夫なので、貯金が足りない場合は費用が貯まるまで実家で暮らしてみてはどうでしょうか。

一時的に生活費等が足りなければ、カードローンやキャッシングで対応

離婚のタイミングで出費が多くなり、一時的にお金が足りなくなってしまう場合は、カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用するのも一つの方法です。

ただしどちらも返済が必要なので、借りすぎて返せなくなってしまうことがないようご注意ください。

働き口を見つけたうえで利用するなど、しっかり返済計画を立ててから利用を開始すれば、後からトラブルに発展せずにうまく活用できます。

家族や元配偶者などに一時的にお金を借りる

身の回りにお金について頼れる人がいるなら、一時的にお金を借りられないか頼み込んでみましょう。

やむを得ない事情で困っているなら、ある程度対応してもらえる可能性があります。

ただし周りの人からお金を借りる場合は、今後トラブルに発展して人間関係が悪くならないよう、しっかり期日を指定して返しましょう。

新しくアルバイト・パートなどを始める

離婚にあたって貯金がない、さらに働いてもいない場合は、今後の生活費を稼ぐために新しくアルバイトやパートを始めてみてはどうでしょうか。

もちろん、働き口があるなら正社員になるのも良いでしょう。

職を得れば毎月確実に生活費を確保できますし、安定した収入を得られれば子供がいる場合も含めてうまく生活していけます。

母子家庭向けの各種制度・施設を利用できる

母子家庭の場合は、暮らしていくのが難しい場合様々な制度や施設を利用できます。

母子家庭に当てはまる場合は、チェックしてみてください。

母子生活支援施設に入れば、子育てと今後の自立を支援してもらえる

18歳未満の子供がいる母子家庭の方は、母子生活支援施設に入ることができます。

役所の相談員に相談し、施設を利用する必要があると判断されることが入所の条件です。

施設内に保育室などがあり、子供の世話を任せられる施設なら、仕事をして貯金を進めることもできるでしょう。

離婚後に子供と暮らしていくのが厳しい場合は、役所に相談してみてはどうでしょうか。

母子家庭で生活が困難な場合は、生活保護を受けられることも

母子家庭で、生活を維持するのが困難な場合は、役所へ相談すれば生活保護を受けられるケースもあります。

母子家庭が生活保護を受ける場合は「児童扶養手当」により、追加での支給を受けることもできます。

どうしても今後の生活が厳しい場合は、役所へ生活保護を受けられないか相談してみましょう。

母子家庭は、申請をすれば税金等の支払額を抑えられることも

母子家庭申請をすれば、所得税や住民税などの税金を減免してもらったり、国民年金・健康保険などを免除してもらったりできる可能性もあります。

さらに交通費や幼稚園の入園、修学関連の費用などもある程度援助してくれるケースがあります。

母子家庭の場合は、自分が各種割引・免除の対象になれるかどうか役所で相談してみましょう。

まとめ

離婚の際には、離婚手続きの費用や引越し費用、さらに今後生活していくための費用もかかってきます。

離婚をする際は慰謝料や子供の養育費などをもらえますが、なかなかもらったお金で全てを補えないケースもあるでしょう。

貯金がなく困っているときは、周りの人や役所を頼る、引越し関連の費用節約術を活用するなどして、うまく対応してみてはどうでしょうか。

お金がないときの生活方法