介護

両親が歳をとり、病気や老化による症状などで体調が良くなくなってきてしまった場合、介護や老人ホーム等への入居を検討するのではないでしょうか。

介護や老人ホームの利用にあたって心配なのは、かかる費用をどうやって捻出するかです。

貯蓄がない、出費額が大きすぎるなどの理由から、なかなか費用を工面できない場合もあるでしょう。

そこでこの記事では、親の介護費や老人ホームの施設費用を払えない場合の対処方法を解説します。

最後まで読めば、費用をどうやって用意すればいいかがわかり、今後の手続き党を円滑に進められるので、参考にしてください。

年金だけでは、介護費や老人ホームの施設費用を払いきれないことも

親の介護費や老人ホームへの入居費用を支払うにあたって、まず検討するのは親の年金を使って費用を支払うことでしょう。

しかし、実のところ介護や老人ホームへの入居でかかる費用はとても大きく、年金だけでは補いきれないケースもあります。

一般的な年金受給額

年金の支給額は、加入しているのが「国民年金」か、「厚生年金」かで大きく異なります。

まずは親がもらっている年金の種類が、どちらであるかを確認してみましょう。

厚生年金でもらえる平均月額は、男性が18万円、女性は9万円ほどと言われています。

厚生年金は、企業で働いていた人が主に加入している年金制度です。

女性の受給額が少なめになっているのは、結婚などにより仕事を途中で辞める人が多いためです。

国民年金が9〜18万円となっている一方で、国民年金は、平均毎月5万円程度しか支給されません。

なぜこれほどまでに差があるかというと、まず支払う金額が厚生年金より安価なことに加えて、収入による保険料の変化もないからです。

国民年金は、受給までに支払う負担が少なくなるケースが多い代わりに、実際にもらえる金額は少なくなるので、貯蓄をしておかなければ、なかなか介護関連の費用を補いきれません。

老人ホームなどへ入居する際は、一時金や月額利用料がかかる

共働きだったり、配偶者がいなかったりすると、家に介護ができる人がいないため、老人ホームへ親を入居させることとなるでしょう。

老人ホームへの入居時には、「一時金」と「月額利用料」がかかります。

一時金は数百万円や数千万円など、とても高額になるケースがあります。

月額料金も施設ごとに異なりますが、4〜35万円程度で支払い額が高いケースもあります。

月額利用料金は年金や貯蓄でなんとか支払えても、一時金の負担が大きすぎるために入居が難しくなってしまうことがあるので、注意しなければいけません。

在宅の介護でも、様々な費用が発生する

在宅で家族の誰かが介護をする際も、たくさんのお金がかかってしまいます。

一時的にかかる平均額は83.3万円、毎月かかる月額費用は4.4万円程度です。

介護のためには車椅子など様々な設備を用意する必要があり、高額な一時費用がかかるため、在宅介護でも状況によっては一時費用の支払いができず、困ってしまうでしょう。

要介護認定を受ければ、介護保険金が支給される

親の介護に関連した費用を貯蓄や年金で支払い切るのが難しい時は、まず介護保険制度を活用しましょう。

介護保険を利用すれば、加入した人の介護にかかった様々な費用の大部分(7〜9割)を市区町村に補ってもらうことが可能です。

介護保険を利用するには、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定は、2つの調査で行われる

介護保険への加入に必要な「要介護認定」は、申請をして2つの調査を受ける必要があります。

まずは申請をして、「1次判定」を受けてください。

要介護認定の申請ができる窓口は、住んでいる地域の対応する窓口で行えます。

1つ目の調査である「1次判定」では、市区町村の担当者が聞き取りで調査をしたり、病院の主治医による意見書を用意したりして、介護にかかる時間が計算されます。

2つ目の調査「2次判定」では、介護認定審査会による審査が行われて、要介護度を「要支援1〜2」と「要介護1〜5」の合計7段階で判定します。

要支援1〜2は軽い段階で、ある程度介助を受けるのみでOKですが、要介護の場合数字が大きくなるにつれ、深刻度が高くなることを覚えておきましょう。

要介護認定の段階により、介護保険の支給限度額が変化する

介護保険では、調査で判定された段階によって、介護サービスを受ける際に補ってもらえる限度額が変わります。

段階

支給限度額(平成29年時点)

要介護5

360,650円

要介護4

308,060円

要介護3

269,310円

要介護2

196,160円

要介護1

166,920円

要支援2

104,730円

要支援1

50,030円

段階が上であるほど支給額が上がりますが、上であるほど重度の要介護状態であるため、出費額自体も大きくなるので、注意が必要です。

例えば最大の段階である「要介護5」では、食事や排泄など様々な場面で困難があり、意思の疎通も難しくなってしまっている状態です。

高額介護サービス費制度で、自己負担額以上の出費が戻ってくる

介護保険を利用して介護サービスの利用料を支払った際に、自己負担額が一定額を超えた場合は、「高額介護サービス日制度」で超過分の金額を返却してもらえます。

介護費が高く、生活が難しい状態になってしまう場合などは、制度を活用して出費を削減しましょう。

特定入所者介護サービス費の制度で、食費・居住費を抑えられる

所得が一定以下、そして貯蓄額が2,000万円以下(配偶者がいない場合は1,000万円以下)の場合は、市区町村へ申請すれば、老人ホームの食費や居住費を軽減できます。

老人ホームの費用を用意するのが難しい場合は市区町村へ相談して、制度を利用できないか確認してみましょう。

親の介護費や老人ホームの施設費用を用意する方法

親の介護にはたくさんのお金がかかってしまいますが、介護費・施設費用を用意する方法は、たくさんあります。

各種手続き・制度などを利用して、老人ホームの入居にかかる一時金や、自宅のリフォーム・必要な設備の購入などにかかる費用を用意しましょう。

まずは施設や病院などへ相談する

介護にかかる費用をなかなか用意できず悩んでいる場合は、まず病院や施設、役所などへ相談してみましょう。

お金が少ない場合の対策方法などを、教えてもらえるかもしれません。

両親が夫婦で保険に加入・一方が亡くなった際に保険金で介護を受ける

両親が事前に夫婦で保険に加入していれば、片方がなくなってしまった時に、保険金を受け取れます。

70代など、高齢でも加入できる生命保険があるので、既に高齢になっている場合も対応できます。

例えば、「アフラックの終身保険 どなたでも」なら、最大満80歳までの方が加入できます。

保険料を支払い、死亡時に保険金を活用して、遺された方の老人ホームへの加入時などに活用してみてはどうでしょうか。

FWD富士生命の「持病があっても!終身保険」なら、持病があっても80歳までの方が加入可能です。

ケアハウスへの入居を選ぶ

一般的な老人ホームは入居時に高額な費用がかかりますが、ケアハウスなら、入居等の費用を抑えられます。

ケアハウスは基本的に低所得者向けの老人ホームで、入居時は数十万〜数百万円、月々6〜20万円程度の支払いとなります。

費用の捻出が難しい場合に、月額料金を抑えてもらえるメリットがあるので、利用を検討してみましょう。

ケアハウスには、介護サービスがセットになっている「介護型ケアハウス」と、生活支援・食事提供などに限られる「一般型ケアハウス」があるので、状況によって合う方を選べばOKです。

個室があるためプライバシーは守られており、レクリエーションなどがよく行われるため老化の防止もできます。

ただし、月額利用料などが安価なケアハウスは、希望者がたくさんいます。

タイミングによってはどうしても入居が難しくなってしまうので、ご注意ください。

ケアハウスに絞って入居先を探す場合、時間がかかってしまう可能性もあります。

サービス付きの高齢者向け住宅は、賃貸物件とあまり金額が変わらない

サービス付き高齢者向け住宅は、まだ比較的元気で、厳重な介護などは不要な場合に利用するべき住宅です。

お年寄りの方が暮らしやすい構造で、介護サービスがない代わりに、入居時にかかるのは敷金数万円から、月額料金は10〜30万円程度と、賃貸住宅を借りるのとあまり金額が変わりません。

「安否確認やトラブル時の相談、食事提供などを行ってもらえればOK」というケースでは、サービス付き高齢者向け住宅を検討してみてください。

老人ホームの施設費用が安い地域に住む

老人ホームの施設費用は、地域によって大幅に異なります。

都市部にある老人ホームは地価が高いこともあり、施設の費用が高額ですが、地方なら割安になるケースもあります。

現時点で、介護がこれから必要になる親が東京などの都市部に住んでいる場合は、相談の上地方に移ってもらってみてはどうでしょうか。

例えば、新宿では、入居時1,000〜2,000万円などの高額な入居費がかかってしまう老人ホームがたくさんあります。

一方、青森の老人ホームを探してみると、入居費用0万円・月額利用料7〜9万円程度など、割安な料金設定の老人ホームがたくさん見つかります。

有料サービスを極力家族で代行する

服の洗濯などの細かい有料サービスをできるだけ家族が代わりに行うことで、老人ホームの入居にかかる出費を抑えることも可能です。

老人ホームの担当者の方などに相談して、家族が代わりにできるサービスを探してみましょう。

一時金がかからない老人ホームを利用する

老人ホームの一時金は、数百万円や数千万円など高額なケースもありますが、一方で一時金がかからない老人ホームもあります。

老人ホームは日本中に存在するので、一時金をかけずに入居できる老人ホームを探してみてはどうでしょうか。

一時金の有無だけでなく、サービス内容もしっかりチェックして、総合的にコストパフォーマンスが高い老人ホームを見つけるのがおすすめです。

高額な一時金は、あえて一括払いで支払いを済ませる

老人ホームの一時金は、分割払いにすると手数料などが発生し、かえって割高になってしまうケースもあります。

出費を極力抑えたい場合は、一時金を分割で長い時間をかけて支払わずに、一括払いで支払い終えてしまいましょう。

もう使わない自宅や土地を売却する

親が老人ホームに入居することになった場合、他の家族が別の家で暮らしているのであれば、もともと親が住んでいた自宅や土地は不要になってしまうケースもあるのではないでしょうか。

不要になった家・土地を売却することで、老人ホームへの入居や介護に関する費用を支払える可能性があります。

また、親が使わなくなる家に他の家族がこれから住むなら、引越しをしてしまえば別途他の家の家賃や光熱費を支払う必要がなくなるため、結果的に予算を捻出しやすくなるでしょう。

服や家具など、使っていないものを売却する

親が老人ホームへ入居したり、在宅で介護を受けたりする場合、不要になる服や家具などが発生する場合もあるでしょう。

使っていない服・家具を売却して、介護に必要な費用を用意するのもおすすめの方法です。

カードローンなどで、一時的に資金を用意する

将来的には用意できるものの、老人ホームの一時金などを今すぐに用意するのが難しい場合は、カードローンなどを利用して、資金を用意してみてはどうでしょうか。

利息には注意が必要ですが、自分のペースで返済していけるので、「突然高額な出費が発生したものの、貯蓄だけでは補えない」といったケースでも役立ちます。

自治体に相談して、生活保護を受ける

親の年金だけで老人ホームや介護のお金を用意できない場合は、自治体に相談すれば、生活保護で別途お金を支給してもらえる可能性もあります。

毎月の入居費用や在宅での介護費を用意するのがどうしても難しい場合は、相談してみましょう。

まとめ

親の介護費や、老人ホームの施設費用を支払うのが難しい場合は、様々な制度や対処方法を利用して、費用を用意しましょう。

年金だけでは金額を補えなくても、不用品の売却や入居先選びなどによって、かかる費用を抑えられます。

お金がない時の行動

どうしても老人ホームなどの施設への入居が難しい場合は、自宅での介護となります。

生活保護や各種制度を利用して負担を抑えつつ、介護サービスを活用してみてはどうでしょうか。