妊婦

初めて出産をする場合、心配なのは出産までにかかるお金や、産休時の収入でしょう。

子供が生まれるのは喜ばしいことですが、お金がないと本当にうまくやっていけるのか心配なのではないでしょうか。

結論から言うと、出産〜産休時はたくさんのお金がかかりますが、様々な手当や制度を利用することで出費を抑えられます。

この記事では出産においてかかる費用や、出産後にかかるお金に関する不安を解消します。

金欠夫婦でも無事に出産〜子育てができるか心配な方は、参考にしてください。

出産や産休時は、たくさんの出費が発生する

子供を授かって出産〜産休を終えるまでには、様々なお金がかかります。

事前にどれくらいかかるか知っておいて、落ち着いて対応できるようにしておきましょう。

出産費用は平均50万円

子供を1人出産するまでにかかる費用は、様々な出費を合計すると平均50万円前後となります。

とても大きな金額なので、あまりお金がない金欠夫婦の場合は不安になってしまうかもしれません。

50万円となると、頑張って節制して貯めていくとしても、貯め終えるまでに数ヶ月どころか1年以上かかってしまうケースもあるでしょう。

しかし、金額の大部分は後ほど紹介する各種制度・手当で補えるので、ご安心ください。

なお50万円はあくまで目安であり、実際は40万円未満にまで抑えられることもありますし、反対に100万円以上など高額になることもあります。

妊婦健診には10万円程度かかる

妊娠時には、まず病院で数回の妊婦健診を受けることとなります。

1回につき最大でも1万円程度ですが、回数は13回〜15回くらいと多めなので、結果的に総額10万円くらいはかかると考えておきましょう。

検診は妊娠初期〜半年程度まで1ヶ月に1回程度、その後35週目頃までは2週間に1回、36週目以降は週に1回くらいのペースとなります。

なお、初回に初診料を請求されたり、その後の検診でも必要に応じて検査などをしたりするため、1回ごとの検診料は大きく異なってきます。

母親学級や両親学級に費用がかかる病院も

妊娠〜出産や育児において知っておきたい知識はたくさんありますが、母親学級や両親学級へ参加すれば知識を得られます。

母親学級や両親学級にかかる費用は、病院によって異なります。

無料の病院もあれば1,000円など有料に設定されている病院もあるので、費用を抑えたい方は事前に周囲の病院をチェックしておくとよいでしょう。

入院〜出産時にもお金がかかる

出産が迫ってくると病院に入院するケースが多いですが、入院から出産までにもお金がかかります。

金額は50万円程度になり、非常に高額ですが、後ほど紹介する一時金で大部分は補えます。

マタニティウェアやレッスンなどでもお金がかかる

妊娠〜出産時は、マタニティウェアやパジャマ、妊娠帯など妊婦の方のための様々な用具が必要となってきます。

また、マタニティヨガなどで運動をする必要も出てくるでしょう。

必要なものを買いそろえたり、レッスンに参加したりする際も、数千円〜数万円単位でお金がかかります。

産後もベビーグッズや検診などでお金がかかる

出産を終えてからも、ベビーグッズを買ったり検診を受けたりする際に、様々な費用がかかります。

産休が終わってからは自分でもお金を稼ぎやすくなりますが、産休時は普段の給料をそのまま受け取るのが困難であるため、たくさんの出費に対応できるか心配なケースもあるでしょう。

出産〜産休時に、金欠夫婦が出費を抑える方法は?

出産時には48万円程度の高額な費用がかかりますが、様々な方法を駆使することで出費を最小限に抑えられます。

できるかぎり各種方法を利用していくことで、手元からの出費を最小限に抑えられます。

妊婦健診には補助券が出る

役所へ妊娠届けを出すと、母子手帳と合わせて「補助券」がもらえます。

本来自己負担をしなければいけない妊婦健診の費用ですが、補助券を使えば支払額を抑えることが可能です。

ただし、補助される金額は地域によって異なってくるので、ご注意ください。

さらに再発行にも対応していないので、無くしたら全て自分たちで費用を負担しなければいけなくなってしまいます。

補助券は妊婦健診の初回からもれなく利用可能であるため、しっかり用意してどんどん活用しましょう。

なお、補助券を使い切ってしまったら、残りの検診にかかる費用は自己負担です。

出産育児一時金が42万円もらえる

健康保険に加入していれば、出産時に「出産育児一時金」を42万円もらえます。

つまり入院〜出産にかかった数十万円の費用の大部分は、多くの場合出産育児一時金を受け取ることで補えるしくみです。

「直接支払制度」があるので、利用すれば一時金を直接病院に支払ってもらえるため、手元からの出費を抑えられますよ。

なお入院等でかかった出産費用が42万円以下だったら差額を振り込んでもらえて、42万円をオーバーしたら、差額だけを自分たちで支払うことになります。

ただし、利用する医療機関が「産科医療補償制度」に加入していない場合は404,000円の支給になってしまうのでご注意ください。

病院選びで出産費用を抑えられる

出産する病院によっても、出産費用は抑えられます。安いのは助産院の利用や自宅出産で、せいぜい30万円程度にまで費用を抑えることが可能です。

総合病院が続いて安く、40万円程度までで出産を終えられます。個別病院は最大50万円程度かかってしまうので、出産費用が上がってしまうことにご注意ください。

出産する地域によっては出費を抑えられることも

入院から出産までにかかる費用は、地域によっても異なってきます。

日本産婦人科医会のデータでは、例えば東京都は平均515,058円の費用となっている一方で、鹿児島県は364,857円が平均額です。

なかなか出産のために引っ越すのは難しいかもしれませんが、どうしても費用を抑えたい場合は住む地域を選ぶことで、出産費用を大幅に抑えられます。

生活保護を受けている人は、助産制度を使える

生活保護を受けている人は、「助産制度」を利用して出産費用を抑えられます。

「自分たちは生活保護を受けているので、出産費用は出してもらえないのでは?」と心配していた方もいるかもしれません。

ただし助産制度では自分で好きな病院を選ぶことができず、助産制度に対応する病院への入院となることにご注意ください。

代わりに、出産にかかる各種費用は負担してもらえます。

「産休開始」〜「終了翌日が含まれる月の前月」は、社会保険料が免除される

産休の期間中は、「産前産後休業保険料免除制度」により、社会保険料が免除されます。

産休開始月から、産休終了日の翌日が含まれる月の前月までが、社会保険料の免除されるタイミングです。

例えば5月7日が産休終了日だとすると、翌日である「5月8日」の前月である4月までが社会保険料が免除されるタイミングです。

利用する際は日本年金機構への届出が必要なので、ご注意ください。

そして休業期間中が有給でも無給でも免除の対象なので、もし会社などで手当てをもらっていたとしても利用できます。

高額医療費控除で所得額を抑えられる

年間10万円以上(所得が200万円未満の場合は所得額×5%)の医療費を自己負担していると、「高額医療費控除」を利用できます。

妊娠〜出産でかかった費用が制度の対象なら、確定申告時に医療費の明細書を合わせて提出することで、所得額を割引にできるしくみです。

妊娠〜出産時にはお金がかかるので、10万円をオーバーすることも多いでしょう。しっかり制度を活用して、翌年支払う税金を抑えましょう。

健康保険の「高額療養費制度」で出費を削減

健康保険の適用による3割分の支払いにより支払った医療費が「自己負担限度額」を超えていたら、「高額療養費制度」で出費を抑えられます。

年齢・所得による異なる自己負担額の上限を踏まえつつチェックして、もしも限度額以上の支払いをしていたら、制度を活用できるチャンスです。

事前に「限度額適用認定証」を申請していれば支払い自体を自己負担限度額に抑えられますし、先に支払ってしまった場合は後から申請できます。

これから出産へ進んでいく場合は事前に「限度額適用認定証」を手に入れておいて、出費を直接抑えた方が良いでしょう。

産休時には給料の3分の2程度、手当が出る

産休時には、給与の代わりとして産休の手当が出ます。金額は給料の3分の2程度で、健康保険からの支給となります。

正社員だけでなく、健康保険に加入さえしていれば、パートやアルバイトなどでも手当は受け取れるので、活用しましょう。

産休で収入が減った時や出産の費用が足りない時、どうやってお金の問題を解決する?

出産や産休において、出費が多かったり手当てが少なかったりすると、そのままでは生活がままならないケースもあります。

金欠時にはどうやってお金を用意するか、解説します。

できれば事前にある程度予算を貯めておきたい

急な妊娠〜出産でない場合は、準備段階である程度お金を貯めておきたいところです。

多くは各種制度や手当てで補えるものの、どうしても自分たちでお金を支払わなければいけない場面は出てきます。

数十万円程度予算を確保した上で、産休に入っていくのが理想的でしょう。

配偶者の収入+手当等で補う

妊娠〜出産時は、配偶者がいる場合は配偶者の収入もあてにすることとなるでしょう。

産休の手当てなども合わせれば、ある程度は暮らしていけるケースも多いです。

高額療養費制度や出産育児一時金などで手元からの出費をうまく抑えつつ、自分たちの持つお金を活用して、生活していきましょう。

実家などからお金を借りる

妊娠〜出産でお金がかかってしまうことは、自分の家族や友人・知人なども多くが知っていることでしょう。

どうしても困ってしまっているなら、相談して実家などから一時的にお金を借りてみてはどうでしょうか。

お金に困っていない限り、あるいはあまり裕福な状況でなかったとしても、できる限りは協力してもらえます。

なおもらったのでなく一時的に借りた場合は、後から忘れずに返すよう注意しましょう。

特に友人・知人などの場合は、いつまでもお金を返さないでいると、信頼関係が崩れてしまう可能性もあります。

一時的にカードローン等でお金を借りる

どうしてもお金が足りない時は、カードローンやクレジットカードのキャッシングなどでお金を用意する方法もあります。

金利が発生することには注意が必要ですが、一時的にお金が必要な場合は、近くのコンビニのATMなどですぐに借り入れができるため便利です。

カードローンの場合は、アコムやプロミスなど30日間無利息で借り入れができるサービスもあるので、うまく活用してみてはどうでしょうか。

不用品を売却してお金を獲得する

不用品を売却すれば、お金を手に入れられます。

中古ショップやフリマアプリ、オークションサイトなどを利用して、不用品を売却してみてはどうでしょうか。

部屋の中をじっくり探して、今使わないものがないか確認してみましょう。

大至急お金を手に入れる必要があるなら、不用品を持って中古ショップへ脚を運ぶのがおすすめです。

買取金額は少なくなってしまいがちですが、すぐに現金を受け取れます。

支払いまで時間に余裕があるなら、フリマアプリやオークションサイトを利用するのが良いでしょう。

お店を通さず、高額で不用品を売却できます。

不要になったスマートフォンやもう着ない衣服、使わない家具などを売却して、出産〜産休時の出費を補いましょう。

なおあまり不要でないものでも、後から買い直せるものなら、どうしてもお金が足りない場合は一時的に手放す勇気も必要です。

将来的な楽しみも大事ですが、お金が足りなくて困っているときは、目の前のトラブルを解決することに集中しましょう。

まとめ

出産や産休では、たくさんのお金がかかってしまいます。

しかし「出産育児一時金」や妊婦健診の補助券、「高額療養費制度」「高額医療費控除」などを駆使することで、出費は最小限に抑えることが可能です。

会社など勤務先から、産休手当を受けることもできるので、収入も確保できます。

各種手当・制度を駆使してもお金が足りなくなってしまった時は、不用品の売却や周りの人への相談、カードローンでの借り入れなどで対処しましょう。

出産育児のお金がない