ふるさと納税

利用することで住民税や所得税を控除・還付できるふるさと納税ですが、メリットやデメリットがわからず困っていませんか?

ふるさと納税は特産品を受け取れるなどのメリットがありますが、デメリットもいくつか存在しています。

この記事では、ふるさと納税のメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

最後まで読めば自分にとってふるさと納税が本当にお得なのかどうかがわかるので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、地方の自治体に寄付ができるシステムです。

「納税」という名称ですがあくまでも寄付金の制度で、自分の希望する自治体へ自由に寄付をすることができます。

ふるさと納税はただ寄付をするだけでなく、寄付をすることで返礼品と呼ばれる地元の特産品などを手に入れることもできます。

さらにふるさと納税を利用すれば、住民税や所得税の控除や還付を受けることもできるので、今後の生活における負担を減らせるのも見逃せないでしょう。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税をすると、利用者は様々な恩恵を受けられます。

まずはふるさと納税を行うメリットをチェックしていきましょう。

応援している自治体の手助けになる

ふるさと納税は、自分の希望する自治体への寄付ができます。

例えば「今は東京に住んでいるけれど、地元の山梨の助けになりたい」といった場合など、ふるさと納税をすることで自分の好きな自治体を手助けできるのです。

なおふるさと納税は「ふるさと」と名称にありますが、自分が住んでいたことがない地域への納税を行うことも可能です。

後ほど紹介しますが、ふるさと納税をすれば様々な返礼品を受け取ることができるので、買い物感覚で欲しい返礼品を受け取れる自治体へ寄付をするのも良いでしょう。

支払い方法が豊富なので、気軽に納税できる

ふるさと納税は、支払い方法が豊富です。

もしも「口座振替のみ」「銀行振込のみ」など手段が限られると、人によっては面倒で使いたくないと感じることもあるでしょう。

しかし、ふるさと納税サイトからクレジットカードなどを使って手軽に支払いをしたり、コンビニで支払ったりすることもできるので、自分にとって一番簡単な手段を選びやすいです。

例えば大手ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」なら、以下の12種類の方法で支払いを行えます。

  • クレジットカード
  • Amazon Pay
  • ネットバンク
  • 携帯キャリア決済
  • コンビニ払い
  • コンビニ納付書払い
  • 現金書留
  • 郵便振替
  • Pay-easyでのATM払い
  • 銀行振込
  • 納付書払い
  • 自治体への直接持参

気軽に利用できるのも、ふるさと納税をするメリットと言えるでしょう。

自己負担額年間2,000円で特産品を手に入れられる

ふるさと納税をすると、「返礼品」を受け取ることができます。

ふるさと納税をする場合、毎年2,000円のみが自己負担となる(ただし注意点があるので、後ほど紹介します)ので、少ない金額で肉や米など様々な特産品を手に入れられます。

特産品は種類が豊富で、例えば2019年4月時点(ふるさとチョイス)だと、以下のようなラインナップが提供されていました。

  • 鹿児島県産黒毛和牛小間切り落とし1.5kg(鹿児島県 肝付町):10,000円
  • 日乃出ジンギスカン食べ比べ5種2.5kgセット(北海道 旭川市):10,000円
  • 吉備中央町産コシヒカリ15kg(岡山県 吉備中央町):10,000円
  • 蔵王国際ホテルペア宿泊プラン(山形県 山形市):100,000円
  • ネピアティッシュペーパー60箱(北海道 苫小牧市):10,000円
  • グランマーコッパーケトル・小(長野県 駒ヶ根市):70,000円
  • 超軽量スーツケース機内持ち込みサイズ(長崎県 佐世保市):12,500円

食品だけでなく、日用品や旅行など、様々なジャンルの返礼品があるので、どんな人でも自分にとって役立つ・欲しいものが見つかるでしょう。

クレジットカードやWebサイト経由で、さらにお得に

クレジットカードやポイントサイトを利用してふるさと納税をすることで、ふるさと納税はよりお得に行なえます。

クレジットカードを利用してふるさと納税をすれば、クレジットカード側でポイントが貯まるため、返礼品の獲得+ポイント還元の一石二鳥です。

例えばOricoCard THE POINTでふるさと納税をすれば1%還元を受けられるので、10,000円分のふるさと納税をしたら100円分のポイントが返ってきます。

ふるさと納税をさらにお得に利用したい場合は、クレジットカードで支払いを行うのが良いでしょう。

そしてふるさと納税は、Webサイトを利用して行うことで、サイト独自の還元を追加で受けられるケースもあります。

例えば「ふるなび」を利用してふるさと納税をすれば、キャンペーンにより通常1%、2019年4月時点では期間限定(終了日未定)で3%のAmazonギフト券がもらえます。

もともとお得なふるさと納税をさらにお得にできるので、クレジットカード払いと合わせてお得な特典付きのWebサイトを利用してみてはどうでしょうか。

ふるさと納税を行えば、税金の還付や控除を受けられる

ふるさと納税をすると、税金の還付や控除に加えて、所得税や住民税の還付・控除も受けられます。

後から支払うことになる所得税や住民税を削減できるので、今後の生活の負担を軽くできるのも、見逃せないメリットと言えるでしょう。

ワンストップ特例制度を使って、確定申告無しで寄附金控除を受けられる

ふるさと納税による寄付金分の税金控除は、本来は確定申告を行わなければ受けられません。

しかし給与所得者で5つ以内の自治体に寄付した方のみが利用できる「ワンストップ特例制度」なら、翌年6月以降の住民税の減額を確定申告無しで受けられます。(通常は所得税からも控除されますが、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税のみ減額されます)

条件を満たしている必要はありますが、手間をかけずに税金の控除を受けられるのも、ふるさと納税のメリットです。

ふるさと納税をするデメリット・注意点

ふるさと納税をする際は、気をつけたいデメリットや注意点もあります。

人によってはデメリットを考慮すると利用をやめておいた方が良かったり、利用により損をしてしまったりするケースもあるので、利用前にしっかり確認しておきましょう。

利用手続きが必要

ふるさと納税は、ふるさと納税サイトなどを利用して支払いをすることで行なえます。

インターネット上などでの納税手続きが面倒に感じるケースもあるでしょう。

ただし、クレジットカード払いなどで手軽に行えるよう制度が整っているので、一度やってみればすぐに慣れて、今後も活用できるようになります。

特にワンストップ特例制度を使えるなら、確定申告をする手間がかからないので、より手軽にふるさと納税をすることができます。

心配な方もまずは挑戦してみてはどうでしょうか。

2,000円の自己負担に抑えられる寄付金額には上限がある

ふるさと納税において自己負担額を2,000円に留めるためには、寄付金額を見極める必要があります。

自由に寄付ができるふるさと納税ですが、控除を受けられる金額には人それぞれの上限があるためです。

ふるなびなどのふるさと納税サイトでは、給与収入や配偶者の有無等のデータをもとに、自分が2,000円の負担のみで行える寄付の上限額をシミュレーションできます。

しかし、もしも計算を間違えると自己負担額が増えて損してしまう可能性があるので、ご注意ください。

例えば給与収入が400万円、配偶者なしの場合に実質負担2,000円に抑えられる寄付金額の上限は、42,100円程度です。

収入を見誤ると、損をしてしまう可能性あり

ふるなびなどでふるさと納税の控除上限シミュレーションをする際は、給与収入を入力する必要がありますが、予想と実際の収入が変わって損をするケースもあります。

個人事業主の方など、年間の収入が不安定な方は、今後の実際の収入額の変化も考慮して、少し上限よりも少ない金額での寄付に留めるなどの配慮をした方が安心でしょう。

支払先が変わるだけなので、ふるさと納税=節税ではない

ふるさと納税では、後から支払う住民税や所得税を控除できますが、減税ではありません。

実際に支払わなければいけない金額を先払いしているだけなので、節税になるわけではないことにご注意ください。

税金の控除・還付を受けるため、確定申告が必要になることも

ふるさと納税をして税金控除・還付を受けるためには、確定申告をしなければいけないケースもあります。

「給与収入あり・5つまでの自治体へふるさと納税をしている」なら、「ワンストップ特例制度」により、特例申請書を自治体へ期間内に提出することで確定申告をなしにできます。

しかし以下の8つのいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要となるのでご注意ください。

  • 1年に6自治体以上へ寄付した
  • ワンストップ特例制度の期限に遅れた
  • もともと医療費控除などで税金控除・還付を受ける予定がある
  • 副収入が20万円以上
  • 給与が2,000万円以上
  • 「年度末調整されていない給与収入+給与所得+退職所得を除いた各種所得」の合計が20万円以上の給与所得を、2つ以上の会社から得られている
  • 不動産収入がある
  • 個人事業主

確定申告をするために必要なものは、以下の5つです。

  • 源泉徴収票
  • ふるさと納税時に受け取った、寄附金受領証明書
  • 還付金を受け取るための銀行口座
  • 印鑑
  • マイナンバーカードなどの個人番号がわかるもの

国税庁などで確定申告書を作成して提出し、税金控除や還付を受けましょう。

今後制度が変わる可能性もあり

ふるさと納税では、自治体がいきすぎた返礼品を提供するなどして問題が起こっています。

既に制度の見直しをする方針となっていて、今後制度が変わって使いづらくなる、魅力的な返礼品がなくなるなどの変化が起こる可能性があるのも、ふるさと納税を利用する際の注意点と言えるでしょう。

ふるさと納税はどんな人におすすめ?

ふるさと納税は、人によっておすすめだったり、あまりおすすめできなかったりする制度です。

最後に、ふるさと納税がどんな人におすすめかを解説します。

住民税や所得税を先に支払っておきたい人

ふるさと納税をすれば後から支払う住民税や所得税を抑えられるので、お金に現在余裕があり、先に支払っておきたい人におすすめの制度です。

あくまで本来支払う金額からの控除なので、金額的にお得ということはありません。(返礼品はもらえますが、自己負担も2,000円~発生します)

しかし住民税や所得税は数万~数十万円など高額になるケースが多い税金なので、お金に余裕があるタイミングで支払っておけば、翌年の生活における負担を少し軽くできるでしょう。

現在受けている他の税金控除が少ない人

税金控除は、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などたくさんの種類が存在しています。

控除を受けられる金額が多ければ多いほど、後から支払う税金は少なくなりますが、言い換えれば控除項目が少ないと支払う住民税・所得税などは多くなってしまいます。

現在受けている税金控除が少ないなら、ふるさと納税をすれば自己負担2,000円で住民税・所得税の控除を受けられます。

ふるさと納税を活用し、後から支払う税金を抑えてみてはどうでしょうか。

税金でお金がない

所得が多い=たくさんの特産品を手に入れられる人

ふるさと納税は、所得が多いほど上限額も大きくなる制度です。

所得が多い方は、ふるさと納税を利用してどんどん寄付をすれば、たくさんの特産品を手に入れられます。

たくさんの自治体から返礼品を受け取れるだけでなく、10万円以上、100万円以上などの寄付金でもらえる高額・高級な返礼品を手に入れることもできるでしょう。

所得が多く、毎年たくさんの住民税・所得税を支払っている方は、ふるさと納税をして後からの負担を抑えつつ、豪華な返礼品を手にれてみてはどうでしょうか。

まとめ

ふるさと納税をすれば、希望する自治体へ寄付をすることができます。

ふるさと納税をするメリットは、後から支払う住民税や所得税を抑えられたり、豪華な特産品などの返礼品を受け取れたりすることです。

デメリットは確定申告などの面倒な手続きが必要になることがあったり、自己負担を2,000円に抑えるためには上限に気をつける必要があったりすることです。

今回の解説を参考に、ふるさと納税の利用を検討してみてください。