葬式

両親が亡くなる日は、誰にとってもいつかは訪れるものですが、亡くなった際に心配なのはお葬式でしょう。

親のお葬式をするのには、数十万〜数百万円の高額な費用がかかりますが、貯金がないなどの理由から支払えないと、どうしていいか悩んでしまうものです。

この記事では、葬式代がいくらくらいかかるのかについてや、親のお葬式代が支払えない場合の対処方法などを解説します。

最後まで読めば、親が亡くなってしまった時も適切に対処できるようになるので、参考にしてください。

葬式代はどのくらいかかる?

葬式代は、最低限の内容であったとしても高額になってしまいがちです。

まずは葬式代の平均や葬式代の支払いなど、葬式において知っておきたい情報を解説します。

葬儀には最低20万円程度、平均では189万円もかかる

葬式代にはピンからキリまでありますが、火葬だけで済ませるとしても20万円前後かかります。

さらに会葬者を呼び、しっかりとしたお葬式を行う場合は、平均で189万円ほどの費用がかかってしまうのです。

  • 葬儀の費用
  • 寺院などへの謝礼・お布施
  • 返礼品や飲食費など

以上3つを合計して、だいたい189万円と言われています。

とても高額な費用がかかってしまうので、あらかじめ貯金を用意していなかった場合は負担が非常に大きくなってしまうでしょう。

故人の財産や生命保険の保険金があっても、葬式までに受け取れない可能性が

事前に故人から「お葬式にかかる費用は自分の貯金や生命保険の保険金を使って欲しい」と言われていたとしても、実は葬式代を支払うまでに受け取れない可能性があります。

故人の財産を相続するにあたって、手続きが終わるまでは口座内のお金を一旦凍結する必要があるためです。

兄弟などの親族で遺産を分配するにあたり、誰かがお金を勝手に持ち逃げするなどのトラブルを防ぐためには、凍結が必要となります。

口座の凍結〜遺産相続の手続きが終わるまでは1ヶ月〜2ヶ月といった長い日数がかかるので、もし故人の財産を葬式代に回そうとしても、できない恐れがあることにご注意ください。

生命保険の保険金も、請求してから受け取れるまでに1週間程度かかるので、手続きが遅れるなどすれば、葬式代を支払うタイミングまでに受け取れない恐れがあります。

葬式をすれば香典がもらえるが、返礼品で出ていくお金も発生

お葬式をすると、参列者から「香典」をもらえます。

香典は基本的に金品で、故人の友人・知人といった人からは3,000〜最大50,000円程度、親族の場合50,000〜100,000円程度受け取れるしくみです。(マナーがあるのみ・支払い金額の厳格なルールがあるわけではないので、金額は前後することもあります)

香典を使えば葬式代をある程度補えますが、注意したいのは参列者に対して返礼品を送る必要が出てくることです。

食べ物や飲み物、食器などを返礼品として送りますが、香典の3分の1〜半額程度を返礼品として送ることになるので、葬式の際は香典を全額葬式代に回さないようご注意ください。

葬式代は基本的に後払い一部前払いや当日払いになることも

葬式代は、基本的にその場で支払うわけではありません。

後日(葬儀をした1週間〜10日後)、葬儀社などへ代金を支払うシステムが採用されている場合がほとんどです。

ただし火葬をする場合は、火葬場へ火葬料を前払いで支払わなければいけない傾向にあります。(後払いに対応するケースもあります)

寺院などへお布施をする際も、基本的に後日出向いて後払いをすればOKとなっていますが、状況によっては当日払いを求められるケースもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

今後葬式の可能性があるなら、今から費用を用意しておいたほうが良い

現時点で親の葬式代が払えない場合は、次項より解説する葬式代を確保する方法を活用することとなります。

今後もまた葬式をする機会がある場合は、今から費用を用意しておき、緊急時にしっかり対応できるようにしておくのがおすすめです。

これから急いで、親の葬式代を得る方法

葬式代は高額ですが、費用を抑えたり、補助金を受け取って負担を減らしたりする方法がたくさんあります。

また、どうしても一部金額が足りない場合は、ローンなどで対応することも考えましょう。

ここからは、お金が足りず大至急用意する必要がある時に、すぐに葬式代を得る方法について解説します。

まずは親族と相談してみる

葬式代が足りない時は、まず身の回りの親族と相談してみましょう。

自分一人では葬儀にかかる費用を用意できないとしても、自分とともに遺産相続をする他の兄弟等も協力すれば、足りない費用を補えるのではないでしょうか。

家族全員で費用を出し合ってもなお必要な葬儀代に届かない場合は、次項で解説する生活保護葬を検討してみましょう。

身内の誰もが金銭的余裕が無い場合、生活保護葬ができる場合も

生活保護葬とは、通夜や告別式などはなしで、火葬のみを行うタイプの葬儀方法です。

遺族が困窮していて、最低限度の生活も厳しいような状況であれば、生活保護葬を利用できる可能性があります。

困窮していない場合は利用できないので、他の方法を検討しましょう。

法定相続人全員の同意を得て銀行に申し込めば、故人の口座から葬儀代を引き出せることも

葬儀費用は、事前に亡くなった人の遺産の法定相続人全員に同意を得ていることを条件に、銀行から引き出せるケースがあります。

お葬式には高額な費用がかかるので、今すぐに受け取れないと費用の捻出ができない場合も多いため、口座の凍結中などであっても費用の引き出しに対応可能にしていることがあるのです。

葬儀費用が足りない場合は、故人が預金をしていた銀行へ連絡し、葬儀代の引き出しができるかどうかを確認してみるのも良いでしょう。

葬式の費用は、健康保険加入者なら補助金として5万円程度受け取れる

葬儀費用は、故人が健康保険や後期高齢者医療制度に加入していれば、補助金として5万円程度受け取れるしくみになっています。

葬式には数十万円〜数百万円かかるので、5万円はごく一部に充てることしかできないこともありますが、しっかりもらっておき、負担金額はできるかぎり少なく抑えましょう。

市役所や区役所などへ連絡すれば、補助金を受け取る手続き方法を聞くことができます。

市役所等で申し込める区民葬や市民葬なら、低価格で葬式ができる

葬儀費用を抑える方法として、区民葬や市民葬という選択肢も存在します。

区民葬・市民葬は、葬式を行うことによる金銭的負担を少なく抑えるために、必要最低限のサービスかつ公営斎場の利用で葬儀を行う形式です。(葬儀を行うのは一般の葬儀社です)

区民葬・市民葬は低価格ですが、通夜や火葬などはしっかり行われます。

通常のお葬式よりも支払う金額が少なく済むので、利用した方がお得になるケースもあるでしょう。

ただし、あくまでも通常のお葬式をするよりは安く済むだけであり、支払う金額自体は30万円〜50万円など高額になってしまう可能性があることにご注意ください。

さらに自治体が定める最低限のサービスを超えるものはオプションとなり、追加料金がかかります。

状況によっては、むしろ普通の葬儀社に頼んだ方が費用を抑えられる場合もあるので、他の葬儀社の利用としっかり料金を比較・もっとも安い葬儀社を利用するのが良いでしょう。

現金でなく、クレジットカードで葬式代を支払えるケースもある

葬儀社の中には、代金を現金で直接支払うのでなく、クレジットカード払いができるケースもあります。

クレジットカード払いに対応している葬儀社を利用するなら、実際に手元から現金が出て行くのが翌月〜翌々月などになるため、実際の請求タイミングまでに葬儀代を確保しやすいでしょう。

現在葬式代の捻出に困っていて、葬式にあたりいくつかの葬儀社を選べる場合は、クレジットカードを持っているなら、クレジットカード払い対応の葬儀社を利用するのがおすすめです。

クレジットカード払いなら、ポイント還元により、香典への返礼品を購入する費用を抑えたりもできるでしょう。

なおACマスターカードやセゾンカードインターナショナルなど、即日発行のクレジットカードもあるので、持っていない場合も必要に応じてクレジットカードを用意・葬儀代の支払いに利用できます。

葬儀ローンを利用すれば、すぐに費用を確保できる

葬儀ローンとは、亡くなった人の葬式をする際に足りないお金を借り、ローン形式で分割払いができる制度です。

一括では高額な葬儀費用を支払うのが困難でも、分割なら支払えるケースがあるのではないでしょうか。

また、葬儀ローンは借り入れた金額が支払われるまでの日数が短いので、大至急費用を用意しなければいけない場合でも安心です。

ただし、葬儀ローンを利用する場合は、返済額に対して金利がかかることにご注意ください。

総支払額は借入額+金利となり、最終的には本来の葬儀費用より膨大な金額を返済しなければいけなくなることもあります。

金利をできるかぎり支払いたくない場合は、複数の葬儀ローンを比較して一番低金利なものを利用するか、他の方法で葬式代を用意しましょう。

お金がないなら借りる

クレジットカードやカードローンで、現金を借り入れる

クレジットカードのキャッシング機能や、カードローンを利用すれば、現金を借り入れることができます。

数万円〜十数万円など、葬儀費用の一部が足りない場合は、必要に応じてお金を借り入れるのも一つの方法です。

ただし、キャッシングやカードローンには、葬儀ローンと同様に金利が発生します。

金利の追加により、お葬式代の総支払額は増加してしまうことにご注意ください。

なおプロミスの「30日間利息0円」など、カードローンの中には初回借入時の金利が一定期間かからないものもあります。

今後すぐに遺産相続や生命保険金の支払いなどがあり、資金を確保できるなら、一旦カードローンなどで借り入れてから、受け取った保険金等ですぐに借入額を返済すれば、金利を抑えつつ必要な費用を葬儀代に使えます。

故人の遺品や自分の不用品を売却する

親が亡くなってしまった場合、故人の遺品がたくさん残されていることもあるでしょう。

遺品は親族や子供などで整理することになりますが、遺品の中に不要なものがある場合は、中古ショップ等へまとめて売却して、葬儀費用に回すのも一つの方法です。

例えば家電製品や本などがたくさんあるなら、売却を検討してみてはどうでしょうか。

また、自分自身が所有している以下の4つのような不用品を売却して、葬儀代を捻出するのもオススメの方法です。

  • CD、DVD
  • 家電製品、いらなくなったスマートフォンなど
  • ゲームソフト、ゲーム機
  • 衣服、カバン、財布

即日で買取金額を受け取りたい場合は、ブックオフなどの中古ショップへ不用品を持ち込みましょう。

入金まで少し時間がかかってもいいので、高額な買取価格を確保したい場合は、メルカリなどのフリマアプリや、ヤフオクなどのオークションサイトに出品するのがオススメです。

故人の意志があるなら、密葬・家族葬や葬式なしで見送る方法も

ここまで葬式をする前提で解説を行ってきましたが、そもそも葬式は、絶対に行わなければいけないものではありません。

親族やごく一部の友人・知人のみを読んで葬儀をする「家族葬(密葬)」をしたり、葬式自体をせずに火葬のみを行ったりする方法もあります。

豪華な斎場が不要な家族葬なら90万円程度、火葬のみなら20万円程度で行えます。

家族葬なら親族・知人との協力で、火葬のみなら自分しかお金を出せない場合でも、ある程度対応できるのではないでしょうか。

故人の遺志がある場合もあるので、できれば亡くなる前に本人に希望を聞いておき、了承を得た方が良いですが、できるかぎり費用を削減したいなら、家族葬や火葬のみで葬儀を終えるのもオススメです。

まとめ

親のお葬式代を用意するには、まず国民健康保険などの補助金を受け取りましょう。

足りない費用は親族と協力したり、故人の口座から引き出したりなど、様々な方法で用意することとなります。

どうしてもお金がない場合は生活保護葬をしたり、ローンで借りたりして用意すれば、対処できるでしょう。

火葬のみで済ませたり、家族葬・密葬や区民葬・市民葬をしたりなど、葬儀代を押さえる手段はたくさんあります。

今回紹介した様々な手段を利用して、お葬式代を少なく抑えてみてください。