大学

大学に行く際は、お金を借りられる奨学金制度を利用すれば、学費を借りることが出来ます。

しかし奨学金は返済が必要で、返せない場合最終的に自己破産などに発展してしまうこともあります。

この記事では、大学の奨学金のしくみや、返済できない時の対処法を紹介します。

最後まで読めば、大学の奨学金についてしっかり理解し、今後の返済に対処できるようにもなるので、参考にしてください。

大学の奨学金とは?

大学に通うためには、膨大な学費が必要になります。

アルバイトなどをして自分で稼ぐ人もいますが日本学生支援機構が展開している奨学金制度を利用すれば、お金を借りて大学に通うことが可能です。

入学から卒業まで、お金を借りられる

奨学金制度では、経済的な理由がありそのままだと大学に通えない人向けに、お金を貸したり、給付したりする制度です。

基本的に返還が必要な貸与型の奨学金を利用することとなりますが、生活保護を受けている世帯など、基準を満たしている人は例外として給付型の奨学金を利用可能です。

奨学金を受けるには、一定以上の学力が必要

奨学金は申し込めば誰でも利用できるわけではなく、学力や人物、家計などを踏まえつつ、選ばれた人が利用できます。

入学にあたって奨学金を借りられなかった場合は、基本的には大学に通うためには自分でアルバイトをするなどして学費を稼ぐしかありません。

ただし、入学後の「在学採用」で奨学金を再度申し込めたり、学校によっては独自の奨学金制度や、学費免除の制度を提供していたりします。

また、教育ローンを利用してお金を借りて、大学の学費に充てることもできます。

どうしてもお金を借りて大学に行きたい場合は、それぞれ活用してみてはどうでしょうか。

利用には保証人か保証金が必須

奨学金を借りるためには、基本的に保証人を立てるか、保証金の支払いが必要になります。

保証人は契約者本人と同じ返済義務がある連帯保証人と、次いで返済義務がある保証人を建てなければいけません。

連帯保証人は基本的に親権者などの家族、保証人も家族や親戚がなることとなるでしょう。

後ほど解説しますが、もしも返済が遅れたら連帯保証人や保証人の方に迷惑がかかってしまうことにご注意ください。

保証人でなく保証金の支払いを行う場合は、毎月返済する奨学金に加えて、保証料も支払わなければいけません。

保証料は毎月借りる金額によって変化し、金額が大きくなるほど保証料も高くなってしまうことに気をつけましょう。

奨学金には金利が発生し、借りた以上の金額を返さないといけない場合もある

大学の奨学金は、無金利の場合(第一種)と金利が存在する場合(第二種)があります。

第一種奨学金は非常に優れている学生や、経済的理由でなかなか大学に通えない人が対象となっています。

第二種奨学金は、第一種に比べると審査がゆるくなっています。

第二種の奨学金を借りている場合は、本来借りた金額より高額の返済を行わなければいけなくなってしまうことにご注意ください。

なお第二種奨学金は、「利率固定方式」を利用している場合は0.27%で固定、「利率見直し方式」の場合は0.01%ですが、5年ごとに利率が見直されるため、途中で変動の恐れがあります。

また第二種の奨学金で金利が発生するのは、卒業以降です。(在学中は、金利が発生しません)

奨学金の返済方法:返済期間は長いので要注意

奨学金は口座振替での返済となり、基本的に毎月27日に振替となります。

ただし1月と7月に別途追加で返済を行う月賦・半年賦併用返還を利用する場合は、別途各27日にも返済が必要です。

返済は4年程度から、最大10~20年くらいの長い期間をかけて行わなければいけないので、ご注意ください。

なお奨学金は、貸与が終了した翌月を1ヶ月目とした7ヶ月目から返済が始まりますよ。

奨学金を返せないとどうなる?

急な出費や生活の変化などで奨学金を返せなくなると、様々なトラブルへ発展してしまいます。

最終的には財産を差し押さえられるなど、大きな負担がのしかかってくる恐れもあります。

延滞すると延滞金が発生し、返済額がさらに高くなってしまう

奨学金を延滞すると、2.5~10%の延滞金が発生します。

平成26年3月28日以降に本来無利息の第一種奨学金を延滞した場合は、延滞金が5%です。

そして元々利息がある第二種奨学金も、同様に平成26年3月28日以降は5%の延滞金が発生してしまいます。

ただでさえ返済が難しい状況で延滞金がかかると余計に返せなくなってしまう恐れもあるので、延滞をしないに越したことはありません。

3ヶ月でブラックリスト入り、9ヶ月以上経つと一括返済へ発展

奨学金の延滞が続くと、3ヶ月ほどで信用機関に延滞情報が載ります。

延滞情報の記載はいわゆる「ブラックリスト」で、今後5年程度は新しいクレジットカードの発行や、ローンの加入などがでしづらくなってしまいます。

延滞をしている=返済能力がないということになるので、やむを得ないでしょう。

さらに延滞開始から9ヶ月程度経つと、残債の一括返済を求められます。(求められるタイミングは9ヶ月ごとは限らず、もっと後な場合もあります)

まず分割で返せていないものが、一括返済できるケースはなかなかないでしょう。

結果として、最終段階へ突入する可能性は非常に高くなります。

連帯保証人にも、返済を請求される

奨学金を借りた本人が返済できなくなった状態が続くと、やがて連帯保証人に返済が請求されます。

連帯保証人は奨学金を借りた人と同じ全額の返済義務があるので、拒否することができません。

家族など、他の人にまで迷惑がかかってしまうのは、奨学金が返済できなくなった場合の大きなデメリットと言えるでしょう。

なお保証料を支払って奨学金を借りていた場合は、4ヶ月程度で保証会社が延滞している奨学金を肩代わり・保証会社側が借りた本人へ返済を求めます。

滞納すると、最終的に差し押さえなどのトラブルに発展する

奨学金の延滞が続いていくと、最終的には裁判所を通して支払いの督促が行われ、無視していると財産を差し押さえられることになります。

給与や銀行の預金などが、どんどん使えなくなってしまいますよ。

万が一支払督促を受け取ってしまった場合は、無視しているともれなく差し押さえに発展してしまうので、必ず裁判所への出頭などを行いましょう。

督促上に、詳しい今後の手続きについて記載があるので、よく読んで正しい対応をすることが大事です。

大学の奨学金を支払うための対処法

奨学金を支払うのが難しい場合は、様々な方法で支払いを延ばしたり、免除したりなどの対策ができます。

奨学金を支払えないからといって、絶対に無視してはいけません。

正しい対処をして、差し押さえなど最悪の事態への発展を防ぎましょう。

まずは奨学金返還相談センターへ相談してみる

日本学生支援機構では、奨学金の返済が困難になった場合に備えて、奨学金返還相談センターを設置しています。

以下の番号へ問い合わせることで、返済に関する相談ができます。

0570-666-301

受付時間9時~20時、土日祝・年末年始は休業

通話料金がかかるナビダイヤルとなっていることにご注意ください。

相談をせずに黙って延滞をしてしまうと、本来なら避けられたトラブルを避けられなくなってしまうかもしれません。

生活の変化などで奨学金の返還が難しくなってしまったら、まずは相談してみましょう。

まずは不用品を売却して、一時的な資金を得る

奨学金を返済するにあたってお金が足りないときは、まず不用品を売却しましょう。

例えばゲームソフトやCD、DVD、古本、古着などは、いずれも中古ショップや、メルカリなどのフリマアプリで売却可能です。

「一時的に今月の支払いが難しい」といったケースでは、あれこれと複雑な制度を利用するよりも資金を得たほうが手っ取り早いです。

基本的に中古ショップでの売却額は、個人売買となるフリマアプリよりも安くなってしまいがちなので、大至急お金が必要なのでなければフリマアプリを利用しての売却がおすすめです。

なお、奨学金の返済にカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用するのは、あまりおすすめできません。

奨学金の返済に加えて借入額の返済が上乗せされると、今後余計返済が厳しくなってしまうためです。

「絶対に翌月の給料ですべて返済できる」などの前提がない限りは、カードローンなどでの借り入れはせず、不用品の売却で資金を稼ぐのがおすすめです。

返還期限の猶予制度で、最大10年間返済を延長可能

奨学金を返すのが難しい場合は、「返還期限猶予制度」を利用すれば一定期間返済を伸ばせます。

理由に経済困難や失業、災害、病気などが必要となるので、無条件に利用できるわけではありません。

そして奨学金の返還期限猶予制度を利用する場合は、先延ばしにしている間の期間に利息が発生します。

また、返済額そのものが減るわけではないことにも気をつけましょう。

返済期限を延ばす減額返金制度で、返済を延長する

「減額返還制度」は、返還期限猶予制度と違い、毎月の支払額を半額か3分の1にまで減らせる制度です。

利用するには、やはり経済困難や災害などの事情が必要となることにご注意ください。

そして「毎月の支払額を減らせる」だけで、返済額は減らず、完済までの期間も延びてしまうデメリットがあります。

また減額返還制度は、延滞してしまっている場合は利用できないことにも気をつける必要があります。

奨学金の返済が難しくなってしまったら、基本的には「返還期限猶予制度」か「減額返還制度」を利用して対処することとなるでしょう。

死亡時や労働能力低下などを理由に、返済が免除になる場合あり

奨学金を借りた本人が死亡したり、精神や身体の障害で労働ができなくなったりした際は、未返済の奨学金を全額または一部免除してもらえます。

当てはまっている場合は、奨学金返還相談センターへ相談してみてください。

債務整理(任意整理や個人再生、自己破産)をする

ここまで解説した対処方法を利用できず、既にどうしようもなくなっている場合は、最終手段として債務整理をすることとなります。

まず検討したいのは「任意整理」で、交渉することで金利を再計算・金利をカットして元本のみを分割返済していく手段です。

奨学金以外にも、カードローンなどの借り入れがある場合には、任意整理をすれば負担が減ります。

延滞している金額が大きい場合は、「個人再生」を検討しましょう。

個人再生は裁判所を通すため手続きが難しくなりますが、住居などはそのままで借金を減額・3年間での分割返済が可能です。

負担を減らして返済する任意整理・個人再生の両方が難しく、既に返済は無理な状況になってしまっている場合は、最終手段として「自己破産」があります。

自己破産は認定されれば借金が帳消しになりますが、代わりに官報に情報が記載されたり、20万円以上の価値がある財産は精算されてしまったりといったデメリットもあるのでご注意ください。

また自己破産をしようとしても、最終的に認められなければ借金を完全に帳消しにすることはできません。

特に奨学金を支払えなくなった原因が賭博や浪費など、自分に問題があるものである場合は、不許可になる可能性が高いです。

【参考】これから大学に通うなら、よく考えて申し込むことが重要

奨学金は、滞納するともれなく延滞金が発生します。

さらに借りた金額によっては返済が長くかかり、10年以上かかってようやく返済を終えられるケースもあります。

長い人生を過ごしていくにあたり、奨学金の支払いが困難になる可能性はけっして低くはありません。

  • 転職や失職による収入の低下
  • 事故・病気などによる急な出費

以上のような事態が、いつ起こるかわかりません。

これから大学に通うなら、本当に奨学金を借りてしまって大丈夫かどうかをじっくり検討しましょう。

奨学金は借りずアルバイトをして学費を稼ぐ、奨学金を借りるなら良い成績で第一種奨学金を利用・無利子にするなどの方法で、今後の生活にのしかかる負担を削減するのも良いでしょう。

まとめ

大学の奨学金を返済するのが難しい場合は、まずは不用品を売却したり、奨学金返還相談センターへ相談したりしましょう。

自己破産などの債務整理をしなければいけなくなるのは、返還期限猶予制度や減額変換制度などを利用できず、どうしようもなくなった場合です。

奨学金の返済が難しくなってしまった場合は、今回の解説を参考に、今後の対応をじっくり検討してみましょう。